加入者泣かせの年金改定案

　高齢者や障害者の生活を支えてくれるのが「公的年金」です。その公的年金が、今大きく変わろうとしています。
　わが国の年金制度は、最初に「給付水準」を決めて、それを支給するためには、保険料がいくら必要かを計算して徴収する（確定給付制度）です。

ところが長い間年金の増額を繰り返しながら、それに見合う保険料の徴収を先送りした結果、支払い原資が４５０兆円も不足してきました。バブル経済の時代は、保険料はいつでも徴収できると楽観視していたのです。それが長引く不況や少子高齢化の進行で保険料を負担する現役世代が減り、逆に年金を受取る高齢者が増えて、わが国年金制度は抜本改革を行なわなければ継続できなくなりました。
このため「確定給付制度」を「確定負担制度」に改め、集まった保険料の範囲内で給付することになりました。２０１７年度まで毎年、年収の０・３５４％ずつ保険料を引き上げ１８・３％になったところで固定し、以後変更はしないことになりました。（厚生年金の場合）

　一方給付の方は、現在、現役世代の平均的な手取り年収の５９・３％ですが、２０２３年度までに５０・２％に引き下げます。本来なら保険料が上がれば年金が増えるのが原則ですが、、保険料を上げて、年金を下げるという踏んだり蹴ったりの状況となりました。年収８００万円の家庭で、現行年５４万円の保険料が２０１７年度には年７３万円となります。一方年金は、２３万３千円（月額）が２０２５年度には２３万７千円となります。
　保険料が大幅に増えても年金はふえません。加入者泣かせの改定案です。　（藤原　実）

東腎協 2004年5月25日　��153

最終更新日：２００４年７月１５日
作成日:Ｋ．Ａｔａｒｉ