2012年で、東腎協は結成40周年を迎えました
診療報酬の推移
東京都腎臓病患者連絡協議会 患者会活動の成果の変遷
東京都腎臓病患者連絡協議会 患者会活動の成果の変遷
東京都腎臓病患者連絡協議会 患者会活動の成果の変遷

各時代の全腎協・東腎協活動と主な成果

  元 号 全腎協・東腎協の活動と主な成果 備 考 歴代東腎協会長
命をつなぐために・・・
1967年(昭和42年)   人工透析が健康保険適用
健保本人10割、家族5割、国保7割給付
 
1971年(昭和46年) 全国腎臓病患者連絡協議会(現 全腎協)設立    
都立大久保病院に人工透析機13台設置    
1972年(昭和47年) 東京都腎臓病患者連絡協議会(現 東腎協)設立  
1972~1974
初代 寺田 修治
都、初めて腎疾患対策として2億5千万円の予算計上  
人工腎臓療法が更生医療・育成医療の適用に  
1973年(昭和48年) 小児慢性腎疾患も医療助成の対象に  
1974年(昭和49年) 心身障害者(1,2級)の医療費助成  
1974~1976
2代目 石坂 一男
心身障害者福祉手当支給開始(月額5千円、以後毎年5百円ずつ増額、現在1万5千5百円)  
小中校生の検尿が義務化  
1974年(昭和49年) ネフローゼ症候群、難病指定に(東京都単独)  
1977年(昭和52年) 心身障害者医療費助成拡充(内部障害3級まで) 全国初の腎バンク設立
1978年(昭和53年) 腎移植が更生医療・育成医療の適用に  
1976~1985
3代目 宝生 和男
CAPDが健康保険、更生医療・育成医療の適用に、CAPD患者に加温器給付  
負担率をさらに軽く、普通の生活ができるように
1984年(昭和59年) 人工透析を特定疾病療養受療証適用  
1986年(昭和61年) 多発性嚢胞腎難病指定に(東京都単独)  
1986~1989
4代目 石川 勇吉
1990年(平成2年) 内部障害者にも、JR等の割引適用  
エリスロポエチンが保険適用に  
1989~1994
5代目 泉山 知威
社会復帰の為に・・・
1994年(平成6年) 有料道路料金割引  
HDF(血液透析ろ過)が健康保険適用に  
1994~1996
6代目 竹田 文夫
1995年(平成7年)   日本腎臓移植ネットワーク稼働
1997年(平成9年) 臓器移植法施行  
1997~2002
7代目 糸賀 久夫
1998年(平成10年) 在宅透析が健康保険適用に  
2000年(平成12年) 都庁座り込みと人間のくさり都庁包囲行動参加(マル都、マル障医療券所得制限付加防止)  
2001年(平成13年) 国民健康保険に海外療養費制度創設  
CKD対策と臓器移植法、そして未来のために・・・
2002年(平成14年)   食事加算の廃止
2002~2003
8代目 渡邉 忠志
2005年(平成16年) 特別障害者給付金が創設される  
2003~2009
9代目 榊原 靖夫
2006年(平成18年) 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能に  
東京都腎臓病患者連絡協議会 NPO法人化  
2009年(平成21年) 臓器移植法改正  
2010年(平成22年) 透析液水質確保加算  
2009~2012
10代目 木下 久吉
2012年(平成24年) 慢性維持透析濾過(On-line HDF)(複雑なもの)加算  
2013年(平成25年) 2014年1月27日緊急集会
腎臓病患者の医療、生活の崩壊をくい止める緊急集会
 
2013~2016
11代目 藤田 吉彦
2016年(平成28年)    
2016現在
12代目 梅原 秀孝

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